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~家電リサイクル法~

[制定された背景]
・廃家電は多くが破砕処理され、鉄などの一部の金属のみが回収され、
残りの約半分は埋め立てられていました。
ですが、廃家電には有用な資源が多く含まれている、
最終処分場の場所が足りなくなってきているなどの理由・課題から、
廃棄物の減量・リサイクルが必要になってきました。

この法律は2001年4月に施行されました。

☆対象となる家電(4品目)
・家庭用エアコン
・テレビ
・電気冷蔵庫・電気冷凍庫
・電気洗濯機・衣類乾燥機

この法律は消費者・小売業者・製造業者の3者に役割が分担されています。
(以下、チームの解釈を基として作成しています。)

・消費者
家電を廃棄するときに収集運搬料金とリサイクル料金を支払う義務がある。

・小売業者
過去に販売・買い替えのときに引き取りを求められた対象廃家電を引き取る義務がある。

・製造業者
過去に製造・輸入した対象廃家電を再商品化しなければならない。
かつ、定められているリサイクル率(50~70%)を達成しなければならない。
また、フロン類が使われている家電はそれを回収しなければならない。

消費者がリサイクルが確実に行われていることを確認するために
管理票制度が定められている。
これは、消費者が廃家電を引き取ってもらった小売業者に
リサイクルが行われているのかどうか確認できる制度で、
小売業者はこれを拒むことはできません。
よって、確実にリサイクルが行われているのかを消費者は知ることができます。

☆現状の成果
(以下、チームが資料などを基にして評価しています。)
廃家電の回収は年々増加している傾向にあります。
また、再商品化率も法定基準をすべて達成しています。


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